宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
コロナ危機は、介護・医療・福祉など小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治が必要です。自公政権が進める介護切捨ての改悪を中止し、撤回し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするよう求めます。 よって、介護保険特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
コロナ危機は、介護・医療・福祉など小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治が必要です。自公政権が進める介護切捨ての改悪を中止し、撤回し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするよう求めます。 よって、介護保険特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
物価高騰や社会保障関係経費などの行政需要の増加など楽観視できない状況にあるとし、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底を図る予算編成としました。 以下、反対理由を６点述べます。 まず第１の理由は、学校給食の無償化についての予算措置が、昨年の市議選時に多くの議員が公約に掲げていたにもかかわらず、されていなかったことです。長引くコロナ禍に続き、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。
その一方、社会保障の自然増を1,500億円も削減し、暮らしの予算を軒並み削りました。コロナ危機や物価高騰への対応は全く不十分です。この国民いじめの国の冷たい予算から、市民の命と暮らしを守り、地方自治法が定める自治体の役割である住民の福祉の増進を図る、この立場に立った予算とは言えません。 反対の第１の理由は、相変わらずの不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。 新型コロナ感染症対策につきましては、これまでも発症以来、ワクチン接種など感染拡大防止対策や各種支援策への対応など創意工夫され、全般に取り組まれております。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
歳出については、高齢化のさらなる進展により、引き続き社会保障関連経費に伸びが見込まれ増額になっていますので、そのような背景を踏まえて、選択と集中の下で必要な事業に特化する形で財政運営を行っていただきたいと思います。 そういった観点から、地区コミュニティセンター事業の新たな箱物を造らずに行う見直しは、特に評価に値するものだと思います。
社会保障とは相入れない保険制度であること、介護保険が始まったことを契機に、県は、実は介護が必要になったというときに何とか入所ができていた特別養護老人ホームの役割を民間に投げ出し、今、行政が特別養護老人ホームの運営をするということがなくなってしまっています。これも問題ではないでしょうか。 待機者もまだまだなくなっておりません。保険制度で備わる小規模多機能の施設も整備はされておりません。
もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策の３分野の利用範囲に限られているマイナンバーカードの利用範囲の拡大を検討しています。
一方、歳出予算においては団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を控え、高齢化の進展などを背景とした社会保障関連経費が右肩上がりを続けるとともに、近年の燃料費の異常な高騰の影響が市の施策全体に大きな負荷を与えており、加えて公共施設等の老朽化、耐震化対策、また、行政のＤＸ化、キャッシュレス化など複雑化、多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組むことが求められています。
社会保障関係費を主とする扶助費の増加や光熱費の高騰などが主な原因です。財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
現在の国保法は、社会保障の一環です。そして、他の公的医療保険者は加入者を除外するのに代わって、国民全部で加入者対象です。その本質から、加入者の43パーセントが無職です。さらに最近のワーキングプアを加えると、80パーセントにもなります。これを救えるのは、ここしかありません。また消費者対策にもなります。
質疑では、複数の委員は、出産育児一時金が増額されても、出産・分娩に係る経費も増額傾向にあり、出産する方の負担が変わっていないように感じるが、市として出産・分娩に係る経費については統計は取らないのかとただし、当局からは、一時金の額については、国の社会保障審議会での審議を経て決定されるため、本市だけが違う金額を設定するのは難しく、経費に関する統計を取る予定はないが、国の判断を注視していくとの答弁がありました
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
この中では、国立社会保障・人口問題研究所の推計も紹介をし、現在の傾向が続けば、2065年には出生数が約56万人になるという厳しい将来への見通しも示しております。 このような状況もあり、政府は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際との認識も示しております。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節２総務管理費補助金、説明欄３、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費補助金に959万9,000円の増額をお願いするものでございます。この補助金の活用事業及び事業内容につきましては、この後の歳出において説明をさせていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。一方で、同令和４年の社会動態では67人の増となっています。笠間市への転入者が、転出者を上回っているということです。
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
要は、こうなってきた場合に社会保障制度として何が考えられるか。当然、利用する利用者の方の利用者負担を増やしていく。そして、もう一つは介護保険にありますように例えば要支援１がこれが介護保険から外されたように、例えば要介護１、２も外すみたいな動きもあります。つまりサービスの給付を削減するというようなことも考えられる。それでいいのかどうかという問題はもちろんあります。
また、全国的な問題ではありますが、少子高齢化により社会保障費は急増しており、本町でも扶助費の増大など、経常経費は拡大傾向にあり、歳入で歳出を賄えないことが常態化しているように思います。 このような状態状況下の中、今後も住民サービスを後退させることなく、継続していくためにはどうしたらよいのかみんなで知恵を出し合わなければ前へ進むことはできません。